政府は、昨日２９日、少子化対策の財源確保のため公的医療
保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、
医療保険別に月平均徴収額の試算を公表しました。保険料を
払っている被保険者から新たに徴収する平均月額の最大は、
共済組合の公務員などで、２０２８年度に１人当たり９５０
円となります。大企業の会社員が８５０円、中小企業の全国
健康保険協会（協会けんぽ）は２８年度に７００円と
見込んでいます。試算は事業主側の負担を含めていません。
自営業者などの国民健康保険は、世帯ごとに２８年度は
６００円になります。政府はこれまで、実際には支援金を
払わない子どもたちも含め、加入者１人当たりの平均月額を
２８年度に５００円弱と説明していましたが、今回精査し、
４５０円になると明らかにしました。岸田政権は、負担なし
に子育て支援を実現する、と言ってきました。誰もが、負担
せずにサービスを充実させるのは無理、とわかっているはず
です。岸田首相は、給付を強調していますが、説明は不十分
です。子ども・子育て支援を充実するには、これだけの負担
が必要、とはっきり言って、医療保険料からなどという趣旨
がおかしいやり方ではなく、税でやるべきだと考えます。