新年度の政府予算案が、年度内に成立することになりました。
岸田首相の予算案の通過を週明けに持ち越したら政権はもた
ない、という強い意向で、異例の土曜国会で予算案が衆院通過に
なった、と報じられています。偽証罪のない政倫審を開きさえ
すれば、強引に予算案を採決してもよい、ということでしょうか。
政倫審での安倍派の４議員の発言は食い違っていました。それ
でも、強い権限のない政倫審では、これ以上は追及できない、
ということなら、参考人招致や証人喚問をするしかないと思い
増す。派閥の事務総長経験者の４議員が、経理には一切関与
せず、事務局長任せで、会計帳簿も収支報告書も見たことが
ない、とは信じられません。民間企業では、あり得ないことだと
思います。参議院でも、政倫審は開かれ、衆院でもさらに開かれ
るということですが、このまま曖昧には決してできません。