厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した
地域別推計人口で、２０５０年時点の１５～６４歳の生産
年齢人口を２０年と比べたところ、６９９市町村が半数未満
に減ることがわかった、と報じられています。共同通信が、
公表データを分析しました。全市区町村の４割に当たり、
地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ、ということです。
横ばい、増加するのは、千葉県や東京都などの１９市区町村
にとどまりました。生産年齢人口が減ると、仕事や福祉など
生活全般が成り立たなくなる恐れがあります。全国の１５～
６４歳は５０年時点で５５４０万人になり、２０年比で
２６．２％減ります。半数未満に減る市町村の割合を
都道府県別にみると、秋田が９６．０％で最も高く、秋田市
を除く県内２４市町村が該当します。次いで、青森が
８０．０％、高知７６．５％、岩手７５．８％などで、低い
のは、沖縄の２．４％、東京の３．２％でした。私が住んで
いる長野県でも、７７市町村のうち３７．７％の２９市町村
で半減します。以前から、東北地方をはじめ地方の働き手
の人口減少はいわれていましたが、数字で示されると、一層
現実味が増します。本気で、東京一極集中をなくし、こども
・子育て支援を充実させないとと思います。