男性の国家公務員が、昨年度、新たに育児休業を取得した
割合は、およそ４４％と、前の年度を１０ポイント近く
上回り、これまでで最も高くなりました。内閣人事局の
まとめによると、昨年度（２０２２年度）新たに育児休業を
取得した国会公務員は、男性が５０３０人、女性が２８３６
人でした。このうち男性の取得率は、４３．９％と、前の
年度を９．９ポイント上回り、２００４年度に調査を始めて
以来、最も高くなりました。政府は、男女共同参画基本計画
で、男性の取得率を３０％にすることを目標に掲げていて、
２年続けて目標を上回りました。一方、男性の育児休業の
取得期間は、「１ヶ月以下」が６１．７％と半数以上を
占めていて、次いで、「１ヶ月から３ヶ月」が２２．６％、
「３ヶ月から半年」が８．８％となっています。内閣人事局
の担当者は「政府としては１ヶ月以上の取得を促していて、
今後、取得期間をのばせるよう働きかけていきたい」として
いる、と報じられています。男性の取得率が数％だった頃
からすると、４４％は歓迎できる数字だと思います。
これで、取得期間がのびることと、国家公務員から民間へと
広がっていくことを願っています。超少子高齢社会の中、
夫が育児に参加していると、２人目の子を持つ確率が上がり
ます。もちろん、何人子どもを持つか持たないかは、
それぞれのカップル、特に産む女性の意思ですが、現実に
持ちたい子の数より１人少ない子どもの数からすると、男性
の育児休業取得率が上がることは、よいことだと思います。