経済界有志や有識者でつくる「人口戦略会議」（議長・三村
明夫日本製鉄名誉会長）は、昨日９日、２１００年の日本
の総人口は８０００万人を目指すべきだ、という提言を公表
しました。具体策を立案するため、内閣の司令塔機能や、
有識者などによる審議会の設置を求めました。副議長の増田
寛也日本郵政社長は、記者会見で、全国８９６自治体が
人口減により「消滅の恐れがある」とした２０１４年の試算
を見直す考えを示した、と報じられています。人口戦略会議
の提言のポイントは、〇人口急減やとめどない減少から
脱し、８０００万人で安定化させる 〇内閣に「人口戦略
推進本部（仮称）」を設け、首相の諮問機関となる有識者
会議も設置 〇官民が連携し東京一極集中是正に取り組む
組織を設置 〇外国人受け入れは高度人材を基本とし、
入国後の人材育成が重要 〇将来推計人口のデータを基に
「消滅」の恐れがある自治体を再試算 というものです。
三村氏たちは、９日、岸田首相と面会し、提言内容を説明
しました。国立社会保障・人口問題研究所は、２１００年の
総人口が約６３００万人、高齢化率は４０％になると推計
しています。提言は、１人の女性が生涯に産む子どもの数を
示す「合計特殊出生率」を２０６０年に２．０７に回復
させ、２１００年の総人口を８０００万人とし安定化させる
シナリオを目指し、人口が減っても成長力を維持する社会を
つくる戦略が必要だ、と指摘しています。人口問題は、
とてもデリケートで、出生率の目標値を決めることは、
令和版「産めよ増やせよ」になりかねず、気を付けなければ
なりません。戦略会議に女性メンバーがいるのかどうかも
気になります。人口問題は、あくまでも、カップル、特に
産む女性の自己決定権が守られることが必要です。日本の
現状では、持ちたい子どもの数よりも、およそ１人少ない
出生数なので、持ちたい人が持ちたい時に子どもを産み育て
られるようにすること。そして、子ども・子育てをしっかり
支援することが肝要、と肝に銘じて取り組んでもらいたいと
思います。