子どもの自殺が増え続ける現状を打開しようと、政府は、省庁
横断のデータ分析に乗り出す、と報じられています。これまで
複数の省庁に散らばる形だ管理され、一部は自殺予防に十分
活用されずにきた資料を、こども家庭庁に集約します。個々の
ケースを分析しながら自殺に至る要因を多角的に調べ、科学的
根拠に基づく予防策の提言につなげる構想を描いている、との
こと。政府の２０２３年版自殺対策白書によると、直近１０年間
（１３～２２年）に計３９３０人の小中学生が自殺しました。２２年は
５１４人で、過去最多でした。先進７ヶ国（G7）のうち日本だけ、
自殺が１０代の死因第１位だった、とのこと。この事実に驚き
ました。政府は、警察庁、厚生労働省、文部科学省、総務省、
消防庁、各自治体が持つ資料やデータをこども家庭庁に集約し、
分析することを決めました。各省庁と学校などが把握する
情報と一体化した分析は、これまでできていず、自殺に追い
詰められた背景、プロセスの解明が不十分という指摘があり
ました。２０２２年度に全国の小中学校が把握できた子どもの
自殺者４１１人のうち、文科省のガイドラインで定められた「詳細
調査」が実施された割合は、たった４．６％とのこと。４１１人中
１９人で、20人に１人にも満たない数字です。公立では、学校
設置者である自治体の教育委員会が、詳細調査に進むかどうか
を判断する、ということです。文科省によると、詳細調査に移行
しない理由として「基本調査で全容解明ができ、学校に起因
しないと確認されたため」などと学校側が説明する例があるそう
です。子ども一人ひとりの死の背景などを真摯に調査し、予防に
つなげようという姿勢が見られず、責任のがれをしているように
感じます。こども家庭庁で、省庁横断で、実効性のある予防策に
通じる分析が行われるよう願います。