米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を
巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー知事が承認
しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の
判決で、福岡高裁那覇支部は、昨日２０日、判決送達の翌日
から休日を除く３日以内に承認するよう知事に命じました。
県によると期限は２５日です。知事が従わなくても、斉藤
鉄夫国交相が承認を代執行し、防衛省は軟弱地盤がある大浦
湾側の埋め立てに着手する方針、と報じられています。判決
の骨子は、〇沖縄県の玉城デニー知事に軟弱地盤改良工事の
設計変更申請を承認するよう命じる（期限は２５日） 〇
承認を巡る別の訴訟で敗訴が確定したにもかかわらず、知事
が対応しないのは法令違反 〇知事の承認しないという意思
は明確、強固で、地方自治法に基づく代執行以外で是正を
図ることは困難 〇設計変更申請に関する事務を放置する
ことは、社会公共の利益を侵害する 〇国と県が対話を
重ね、抜本的解決が図られることが望まれる というもの
です。県民の意思を無視して、国の側に立った判決だと思い
ます。代執行を認めながら、国と県が対話を重ねて抜本的
解決が望まれる、ということを付記したのは、裁判官の本音
が垣間見えてようにも思います。申請を承認しなかった県の
処分の妥当性を審理せず、知事の対処を違法とした９月の
最高裁判決を盾に取っている、憲法にある地方自治を司法が
踏みにじったに等しい、と見られています。２０１５年から
続く辺野古基地を巡る一連の訴訟で、司法は政府のいう
「公共」を是認してきました。地方自治の上で、国のいう
「公共」は地方自治体の住民の「公共」にはならない、と
いうことを、考えなければいけないと思います。これで対話
をせずに、代執行すれば、岸田政権は、将来に禍根を残す
ことになります。