政府は、２日の臨時閣議で、来年６月に始める1人４万円の定額
減税や、住民税非課税世帯への７万円の給付などを盛り込んだ
総経済合対策を決定しています。岸田首相は、増税分を国民に
「還元する」と言っていますが、もう増税分は、使ってしまっていて
ないことが、昨日８日の衆院財務金融委員会で、明らかになり
ました。鈴木財務相は、「（過去２年間で）税収の増えた分は、政策
経費や国債の償還などで、すでに使っている。減税をするなら
国債の発行をしなければならに」と述べました。立憲民主党の階
氏の質問に答えたもので、階氏は、家計をたとえにして、首相
が繰り返す税収増の還元について「去年残業代が増えた。
その時に生活費とかですでに使った。半年位経ってから、あの時
に残業代が増えたのだから、小遣い増やして還元してくれよ、と
言っているようなものだ」と指摘しています。鈴木氏は、「還元は
財源論ではなくて、税金をご負担頂いている国民にどのような配慮
を行うかという観点で講じるものだ」と説明していますが、納得でき
ません。「還元」の意味は、違うはずです。1人４万円、月に
すると３千円あまりを、しかも今ではなく来年６月から、ということ
で、誰がありがたがるのでしょうか。その証拠に、総合経済対策を
決定した後、内閣支持率は、更に下がっています。国債を発行
して、将来にツケをさらに増やして減税してほしい、と思っている
国民は、そういないと思います。