岸田首相は、昨日２７日に始まった衆院予算委員会の質疑で、
２０２４年からの「防衛増税」の先送りを明言しました。物価高を
受けて２０２４年度の実施を目指す所得税減税と方向性で矛盾
する点などから、与党内では巨額の防衛増税について先送り論
が強まっていて、首相がこれを追認した格好、と報じられて
います。政府は、５年間で防衛費を４３兆円程度確保する方針
ですが、具体策は急速に不透明になっています。防衛力の強化
は、対米公約ともなっていて、政府は２３～２７年度に１７兆円
規模の追加財源を確保し、歳出改革や決算剰余金などに加え、
３．５兆円分は法人税、たばこ税、所得税の増税で賄うとして
います。そもそも、それだけの防衛費が必要なのかも疑問です
が、付焼刃的に選挙対策としか思えない減税をするよりか、
防衛増税をしない、と言ったほうが、国民は納得するのでは
ないでしょうか。増税の代わりに、国際増発という意見が勢い
づいている、ということですが、それは次の世代にツケを増やす
ということです。ほんとうに必要な政策なのか、その財源はどうある
べきか、真剣に考えないとと思います。
明日から１週間、股関節の手術のために入院しますので、ブログ
は、お休みします。