物価や人件費の高騰で、学校に給食を提供する業者が苦境に
あります。9月には、全国約１５０ヶ所で給食や学食などを請け負う
広島市の「ホーユー」が事業の一部を止め、波紋が広がりました。
業界の構造的な問題も指摘されている、と報じられています。
大阪府では、支援学校３校の給食が停止し、事業者を確保し
再開した、とのこと。同社が運営する高校１３校の食堂の営業
はすべて停止され、別の業者に提供を頼んだり、宅配の弁当を
発注したりしたそうです。ホーユーの食堂の丼や定食は５００円
以内で、３０～４０年前と比べ、１００円程度しか上がっていない、
ということです。帝国データバンクの調査では、昨年１０月に
７６４品目の食品の値段が上がり、１２月には、卵の価格も
上がりました。高校給食を作る会社は、入札で３年契約などが
結べるのは魅力だが、価格設定はぎりぎりで、今のような物価
高騰では赤字になる、と言っています。帝国データバンクの調べ
では、２０２２年度は、給食を手懸ける３７４社ののうち、３４％
が赤字で、今年７月の別の調査では、１５％が物価などの高騰
分を、まったく価格転嫁できない、と答えています。公立小の
給食を担う業者は、コロナ禍で休校が相次いだ際に社員を減ら
し、新たに雇うにも人件費は上がっていて、経営にまともに
響く、としています。高校や私立小中学校、学校寮の給食と同様、
公立小中学校でも外部委託は進んでいます。文部科学省の
２０２１年の調査では、公立小中学校の給食の調理部門では、
約５５％が業者委託で、２０１３年に約１５％だったのに対して、
3倍以上に増えています。これだけ民間委託が進んでいるの
ですから、急に停止されたりしないように、自治体の支援のあり方
や低価格競争を見直すべき、という指摘に、その通りだと思い
ます。