子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する
制度「日本版DBS」の創設に向けて、こども家庭庁の有識者会議
は、昨日5日、報告書案を示しました。対象は、不同意わいせつ罪
など性犯罪の前科で、盗撮と、痴漢行為の一部も含むとしました。
報告書案のポイントは、〇性犯罪歴を確認する対象事業者のうち
、義務化は学校、認定こども園、保育所、児童養護施設、障害児
入所施設。〇任意（認定制）は、学習塾、予備校、スイミング
クラブ、放課後児童クラブ、認可外保育施設。〇性犯罪歴などの
範囲は、性犯罪の前科。盗撮、痴漢行為の一部も含まれる。
〇被害者の年齢は限定しない。〇不起訴処分を含めることに慎重
であるべき。というものです。日本版DBSは、英国の制度「DBS」を
参考に、子どもを性犯罪から守るため、子どもと接する仕事に
就こうとする人に犯罪歴がないことを証明する仕組みです。
事業者には、確認義務に違反した場合のペナルティーを設け、
性犯罪歴の確認の定期報告も要請することにしています。また、
職業選択の自由の観点から、「対象範囲を無限定に広げることは
許されない」と明記しています。学習塾、放課後児童クラブなども
義務化してもらいたいところですが、「認定制を設けることが適当」
と記載されていて、「（保育所など）許認可施設のような監督や
制裁の仕組みが必ずしも存するわけではない」などと線引きの
理由を示しています。まずは、導入して、その後改正していくことか
と思います。こども家庭庁は、早ければ秋の臨時国会への法案
提出、最短で２０２５年度中の運用開始を想定しているそうです。
しかし、法案提出までにはハードルがあり、学習塾なども義務化の
対象に加えることを求めた民間団体は、８万筆の署名を小倉
担当相に提出していて、調整が難しいとのこと。学習塾などに
対して制度の参加を強く働きかけ、実質的に義務化と同程度の
状況にすることが考えられる、と小倉担当相はしています。
なるべく早い成立が望まれます。