教員確保策を話し合う中教審の特別部会は、８月２８日に、
長時間労働の是正に向けた緊急提言をまとめました。その
ポイントは、〇年間の授業時間が国の基準を大きく超える学校に
改善を促す 〇運動会や入学・卒業式といった行事で「前例に
とらわれた部分」をやめて時間を削減 〇教員の「勤務間インター
バル」導入を検討 〇保護者の過剰な要求に組織的に対応し、
教育委員会も支援体制を構築 〇授業以外の業務を支える
スタッフの大幅拡充、というものです。２０２２年の公立学校の授業
計画に関する文科省調査によると、小学５年（１こま４５分）で基準
となる１０１５こまを大きく超える「１０８６こま以上」の学校は３７％
ありました。提言は、「指導体制に見合った計画にする」と削減を
求めました。教員が終業から次の始業までに一定時間の休息を
確保する勤務間インターバルの必要性にも言及しました。ただ、
中身は、２０１９年の答申など、これまでのものとあまり変わらず、
過酷な残業をこなす学校現場からは落胆の声が漏れている、と
報じられています。焦点の一つは、特別部会が今後議論を本格化
させる給与制度です。教職員給与特別措置法に基づいて、給与
月額の４％相当を上乗せ支給する代わりに残業代を支払わない
仕組みです。「定額働かせ放題」と皮肉られてきた、とのこと。
公立校の教員は、部活動などの時間外勤務は自発的活動と
され、残業代が出ません。仮にきちんと支払うと、追加で１兆円
規模の予算が必要になる、といわれています。必要な経費は、
しっかりと予算をつけるべきです。教員定数の拡充や、小学校
高学年での教科担任制も含めて、対応してもらいたいと思います。
提言は、「教師を取り巻く環境は、我が国の未来を左右しかねない
危機的状況にある」としています。教員の確保が難しくなり、過労
で心身を病んだり、職場を去ったりしている現状を見ると、その
通りだと思います。予算を確保して、教員を、人を大事にして
もらいたいものです。