ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川前社長（2019年死去）
による性加害問題を巡り、外部専門家の「再発防止特別チーム」
は、29日、多数のジャニーズJr.に対し、喜多川氏が長期間に
わたり性加害を繰り返していた事実を認定した、と発表しました。
同族経営の弊害を防ぐため、喜多川氏のめいである藤島ジュリー
景子社長の辞任も提言しました。事務所が依頼した調査で、どこ
まで真実が明らかになり、踏み込めるか心配する声もありました
が、よくここまで報告書をまとめたと思います。加害は、１９５０
年代から行われ、事務所の設立後も１９７０年代前半から２０１０
年代半ばにかけて、喜多川氏の自宅や合宿所で行われ、被害者
は少なくとも数百人に上るという証言が複数ある、ということです。
最高権力者のいうことを聞かないとデビューできない、という状況
の中で、性加害がこのように多数続けられたことに、鳥肌が立つ
思いです。今でも、フラッシュバック、自殺願望、自己否定など、
後遺症に悩む人も多い、とのこと。ジャニーズ事務所では、近く
会見を開き、社長辞任を発表する、といわれていますが、体制を
刷新し、速やかに被害者を救済すべきだと思います。報告書
では、長年にわたる権利を行使しない状態が一定期間続いた
場合の「消滅時効」が成立していても救済対象とすべき、という
ことにも言及しています。調査を受けた当事者は、記者会見で、
「国と事務所と当事者の会が三位一体とならないと、真の被害者
救済はできないのではないか。国の関与は絶対必要だ。」とし、
「見て見ぬふりをしてきたメディア、調査をしなかった政府には、
もう無視しないでほしい」と語っています。かつて週間文春との
裁判で性暴力の事実が認定されｒ、昨年には英ＢＢＣの取材を
受けても、経営陣は調査をしませんでした。メディアが、タレントを
確保したい等の思惑で、沈黙し、適切な批判をしなかったことも
厳しく反省し、今後にいかす必要があります。被害者は、調査を
受けた人たちだけではなく、広範囲に及んでいると考えられます。
遅きに失した感はありますが、それだけに、可能なかぎり迅速に
被害者を救済してほしいと思います。