政府は、昨日21日、全国漁業共同組合連合会の坂本会長と官邸
で面会し、風評被害や漁業者支援などの対策に全責任を持つと
して、処理水の放出への理解を要請しました。坂元氏は、「反対は
変わらない」と強調し、放出が見切り発車で始まる可能性が
高まったと報じられています。政府は、今日２２日、関係閣僚会議
を開き、２４日から放出することを決めました。処理水の放出を
めぐっては、安倍政権と東電が、２０１５年に「関係者の理解なし
にはいかなる処分も行わない」と福島県漁連に文書で伝えて
いました。２０２１年に菅政権が、処理水の海洋放出を決定しま
した。政府は、風評対策などに充てるため、計８００億円の基金を
設置しました。また、国際的な理解を得るため、IAEA（国際原子力
機関）が、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」とした包括
報告書を、今年７月に政府に提出しています。汚染水を保存する
タンクは９８％まで使われていて、海洋放出をしないと、どうにも
ならない状態には、なっています。放出は、今後、数十年は続くと
みられ、漁連では、その間、補償の枠組みを維持し、モニタリング
で異常な数値が出たら、すぐに放出をやめさせるため、最後の
一滴まで反対し続ける、としています。ＡＬＰＳ（多核種除去設備）
で、６２種類の放射性物質を取り除きますが、トリチウムだけは
残る、とのこと。原子力規制委員会は「人と環境への影響は十分
小さい」とし、国際原子力機関も、人や環境への影響は「無視
できるほど」としています。科学的には安全でも、人の安心とは
違います。坂元全漁連会長が「約束は破られていないが、
果たされてもいない」と答えていることが、複雑な立場を物語って
います。原発事故後、ようやく売り上げが戻ってきている生鮮魚
や生のホタテなどを、安心して国内外で食べてもらえるよう、
政府は、もっともっと伝える努力をする必要があります。すでに、
中国や香港などで、日本の水産物の消費が、大幅に減って
います。世論調査でも、半数以上の人が、海洋放出を認めて
いますが、政府の説明が足りないと７割以上の人が思って
います。きちんとした補償と、風評被害をなくす努力が一層必要
です。