政府の個人情報保護委員会は、昨日１９日、マイナンバーに別人
の公金受取口座を誤登録するミスが相次ぎ個人情報が漏洩した
問題で、デジタル庁に対してマイナンバー法に基づく立ち入り検査
を始めました。リスク管理とセキュリティー対策の不備を確認する
報告書を６月３０日に受け取ったが、さらに調べてどのような問題
があったのかを把握し、必要に応じて行政指導に踏み切ることも
視野に入れている、と報じられています。これは、極めて異例の
措置で、全国民の個人情報管理体制が問われる事態に発展
します。委員会幹部は、「単純なミスと見るのではなく、運用体制
や組織的な要因をしっかり調べることが重要だ」と述べています。
厚生労働省や国税庁、地方自治体などに調査範囲を広げる
可能性にも触れています。公金受取口座を巡っては、自治体の
窓口作業で、誤って他人名義の口座が登録され、個人情報を
含む銀行口座の情報が漏洩した。カード所持者や自治体の
支援員が窓口の共用端末を使って手続きをするときに、システム
の認証を解除する「ログアウト」という手順を忘れるなどのミスが
原因になっている、とのこと。外遊中の河野デジタル相は、
「委員会の求めに応じて適切に対応する」というコメントを発表
しました。個人情報保護委員会を所管している大臣も河野氏、
ということが、ちょっと気になりますが。デジ庁は「デジタル化の
司令塔」として、２０２１年９月に発足しました。職員約８００人の
うち、省庁出身者が500人、民間採用が３００人からなっています。
霞が関の縦割りの打破を掲げましたが、民間採用職員の多くは
非常勤で、他省庁の出向者の多くは数年で元の省庁に戻って
しまい、情報連携の不足は、以前から指摘されていた、とのこと。
マイナンバーへの信頼を取り戻すには、そうした組織自体の問題
も解決していくことが必要だと思います。