各種の世論調査で、岸田内閣の支持率が、軒並み下がって
います。共同通信が、１７，１８日に実施した全国電話世論調査
によると、岸田内閣の支持率は４０．８％で、５月２７，２８日の
前回調査から６．２ポイント下落しました。不支持率は、５．７
ポイント増の４１．６％となりました。現在の健康保険証を来年秋に
廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針について、
延期や撤回を求める声が７２．１％に上りました。少子化対策で、
新たに必要となる３兆円超の財源について、具体策は年末に
示すとした岸田内閣の説明に「納得できない」が７２．７％に
達しました。朝日新聞社の１７，１８日の全国電話世論調査でも、
支持率は４２％で、前回5月より４％下がっています。不支持率は
４６％で、前回より４％上回っています。マイナンバーを巡る
トラブルの政府の対応が「適切ではなかった」は７２％に上り、
支持率下落につながった、とみられています。その後も、マイ
ナンバーについては、障がい者手帳でもトラブルが起きました。
マイナンバーに紐づけられた情報は、介護保険や雇用保険など
３０近くの項目にのぼり、誤登録が芋づる式に見るかる可能性も
ある、とされています。マイナンバーへの不信が、これだけ
膨らんでいて、簡単に信頼を取り戻せるとは、思えません。
政府は、デジタル庁と厚生労働、総務の３省による「総点検本部」
を立ち上げ、今日21日、初会合を開きました。これだけの不信を
招いているのですから、来年秋の紙の保険証の廃止は、信頼を
取り戻せるまで、延期すべきだと思います。