政府は、昨日１３日、「こども未来戦略方針」を決定しました。
岸田首相は、自ら記者会見を開く力の入れようですが、肝心の
財源が、再三指摘しているように先送りで、安心して持ちたい数の
子ども持てることには、ならないと思います。「異次元」のという
ことばばかり目立っていますが、現実に必要な政策を羅列して
いるのに、恒久財源の裏打ちがなく、説得力に欠けます。内容は、
〇児童手当の拡充：所得制限撤廃、高校３年生まで対象拡大、
第３子以降３万円に増額 〇幼児教育・保育の質向上 〇こども
誰でも通園制度（仮称） 〇育休給付の増額 週休３日制度
フリーランス支援 〇授業料減免や給付型奨学金の対象拡大
などです。若年人口が急減する２０３０年代に入るまでが、少子化
傾向を反転できるラストチャンス、ということで、２０２８年度までに
取り組む「加速化プラン」で年３．５兆円規模を投じる、として
います。財源については、〇２８年度まで徹底した歳出改革をし、
既定予算も活用 〇企業を含め全員が広く負担する「支援金
制度（仮称）」を構築。詳細は年末に結論を出す 〇２８年度まで
に安定財源を確保。その間の財源不足は、つなぎ国債「こども
特例公債」を発行、というものです。まずは、安定財源が示されて
政策の実現に実効性があるのに、サービスは増やすが負担は
増やさないなどと甘いことを言っているので、信頼されないのだと
思います。国債に頼ることは、こどもにツケをさらに負わせることに
なります。今朝のテレビでの調査でも、７０％以上の人が、この
政策で、子どもを産もうとは思わない、といっています。せっかく
知恵をしぼったのですから、せめてこうした政策だけでも、安定
財源を確保して、実現してもらいたいと思います。