厚生労働省の仕事と育児に関する有識者研究会は、昨日12日、
両立支援充実の報告書をまとめました。企業に、３歳から小学校
入学前までの子どもがいる従業員に対する複数の勤務形態の
用意を義務付け、短時間勤務やテレワーク、時差出勤などの中
から導入し、働く人が選択できる仕組みにする、ということです。
両立支援報告書のポイントは、〇３歳から小学校入学前までは、
短時間勤務やテレワーク、時差出勤などの中から複数の勤務
形態を企業に義務付け 〇残業免除期間を「3歳になるまで」から
「小学校入学前まで」に拡大 〇看護休暇の取得時期を「小学校
入学前まで」から「小学校３年生修了まで」とする 〇３歳未満の
場合、企業の努力義務の項目にテレワーク利用を追加 という
ものです。「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」として創設
を検討し、来年の通常国会への育児・介護休業法改正案の提出
を目指す、ということです。報告書は、長時間労働に関して「全て
の労働者が「残業のない働き方」になることがあるべき方向性」と
位置づけ、職場全体で是正が不可欠だと指摘していて、その通り
だと思います。育児中の勤務を選択制にする、ということは、当然
男女とも選択ができる、ということだと思いますが、育児休業を
みても、女性が取得するケースが大多数です。全体に、この制度
を使わなくても両立ができるように、長時間労働を改めないと、
子育てするため特定の人のための制度とすると、取りにく
かったり、評価が下がったりなどの問題が出てきます。報告を
いかして、働き方が改善されることを願っています。