２０２２年に生まれた日本人のこども（出生数）は、７７万７４７人
で、統計を始めた１８９９年以降で最少になり、初めて８０万人
台を割りました。１人の女性が、生涯に産む見込みの子どもの
数＝合計特殊出生率は、１．２６に落ち込み、データのある１９４７
年以降では、２００５年と並んで過去最低の水準になりました。
出生数は、年に５％も減り、減り方が加速しています。コロナ禍と
いうことを考慮していも、産む年齢の女性が年々減っていること
から、今、こどもを持ちたい人が持てる政策の実施が求められ
ます。
岸田首相は、「異次元の少子化対策」を実施する、その財源は
６月の骨太方針で明らかにする、と言いながら、安定財源の確保
は、またまた年末まで先送り、ということになりました。政府は、
１日、「こども未来戦略方針」案を発表しました。児童手当は
所得制限の撤廃を意味する「全員を本則給付」と明記しました。
対象を高校生までに拡大し、第三子以降は３万円とします。
育児休業給付の引き上げ、「年収の壁」への補助、こども誰でも
通園制度などが、あげられています。財源については、新たな
特別会計「こども金庫」をつくる。２８年度までに徹底的歳出改革、
公費節減、社会保障負担軽減の効果を活用し、国民に実質的な
追加負担を求めることなく進める。消費税などの増税は行わ
ない。企業を含め広く負担する「支援金制度」を構築。詳細は
年末に結論を出す。２８年度までに安定財源を確保し、つなぎに
「こども特例公債」を発行。としています。当面、年3.5兆円が必要
というのに、財源を明らかにせず、年末まで先送り。その間に
甘い話だけしておいて選挙をしようという姿勢は、許せません。
消費増税も含めて、安定財源を確保しないと、絵に描いた餅に
なり、少子化はますます進むことに、なりかねません。