日本を代表する研究機関の理化学研究所で、今年春、１０年を
超える有期雇用を認めない「１０年ルール」の結果、雇止めに
なった研究者や技術職員が、計９７人いることが、わかりました。
理研労働組合が、１８日、厚生労働省で会見を開き、明らかに
しました。組織単位で雇止めの実態が明らかになったのは初めて
のこと、と報じられています。２０１３年に施行された改正労働契約
法などによって、有期雇用が通算１０年を超えた研究者は無期
への転換を求められるようになりました。本来は、不安定な有期
雇用ではなく、一定の期間務めた人は無期雇用にするよう、
労働者のために改正されたはずです。ところが、雇う側は、人件
費削減などを理由に、通算１０年を超える直前に、契約を打ち
切り、そうした研究者が多数出ることは、懸念されていました。
理研では、今年３月末で、通算１０年を迎える研究者などは２０３
人にのぼる、と公表していた、とのこと。このうち９７人が、理研を
退職しました。。一方で、理研は、昨年９月に、通算１０年という
上限を撤廃する、と発表し、一部の研究者については、４月
以降も「理事長特例」などで、計１０６人の雇用を継続しました。
しかし、中には、降格された上で、雇用継続になった研究者も
いる、ということです。降格した男性は、「研究職員の雇用だけに
とどまらず、日本の科学技術の問題だ。多くが博士号を持った
研究者に対して、研究の評価、進捗の検討もなしに、１０年で
機械的に雇用終了を強行した。許しがたい。」と訴えている、という
ことです。文部科学省は、大学や研究機関で、実際に雇止めに
あった人数について、調査を行うそうです。大学や研究機関で
研究者が有期雇用で不安定な働き方をしていることは、以前から
問題となっていました。それを是正するための制度が、かえって
職を失わせるなどマイナスに働いていることが、わかったわけです
から、国としても、改善するために力を注いでもらいたいと思い
ます。そうでないと、日本の科学技術は、衰退していくという危惧を
持ちます。