不法残留する外国人などの迅速な送還や長期収容の解消を図る
入管難民法改正案は、今月９日に、衆院本会議で、自民、公明、
日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決され、衆院を
通過しました。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は、反対しま
した。難民申請中の送還を可能とする内容に反対は強く、衆院の
審議では、様々な論点が浮かび上がった、と報じられています。
参院法務委員会では、政府提出の入管難民法改正案と、野党
５党派が提出した対案の審議が、異例の平行審議で始まり
ました。１６日の参院法務委員会で、斎藤法相は、在留資格が
ない外国籍の子どもとその家族への在留特別許可を巡り、
「子どもの保護には最大の関心を持っている。真剣に検討して
いる」と述べ、日本生まれでない場合も含め、できる限り許可する
ことへ意欲を示した、ということです。出入国在留管理庁は、同日
の法務委員会で、非正規滞在などで過去強制令書（国外退去）を
受けながらも、応じない外国人４２３３人（昨年末時点）のうち、
１８歳未満は２９５人と明らかにしました。このうち日本生まれは
２０１人であることは、これまでに分かっていました。斎藤大臣は、
「家族関係」や「人道上の配慮の必要性」を考慮し「個別にどこ
までできるか判断していきたい」と述べています。不法入国した
両親のもとで、日本で生まれた21歳の女性が、大学４年生になり、
就職活動をしようとしても、在留資格がなく、国外退去を求め
られている。日本語しか話せないのに、というケースもあるとの
こと。衆院での協議で、政府・与党が、立憲民主党の要求を
踏まえ、在留特別許可の可否を判断する際に「児童の利益」を
考慮することを条文に記す修正案を示しました。しかし、立憲が
最終的に法案に反対し、立憲の要求を反映した修正は、すべて
削除されて衆院を通過しました。党と党の争いではなく、子ども
たちのために、法相の裁量で認められる、人道的な配慮などから
の在留特別許可の実現を望みます。