マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで、
他人の住民票などが誤って交付されたことが、わかりました。
デジタル庁などによると、誤交付は３月下旬以降、横浜市、
川崎市、東京都足立区で、ありました。横浜市では、計１０件の
誤交付があり、足立区では２件あった、とのこと。河野デジタル相
は、９日、システムを提供する富士通Japanに対し、システムの
一時停止と再点検を要請したことを、明らかにしました。この
システムを使う自治体は、全国で２００弱に上り、現場では、
利用者が多く突然止めるのは困難、という戸惑いの声が相次いで
いる、と報じられています。他人の住民票の写しや戸籍の証明書
が出てきた、これは大問題です。マイナンバーの利用は、法律で
税と社会保障、災害対策の分野に限定されていますが、政府は、
利用分野の拡大とカードの普及に力を入れています。カードを
作るかどうかは任意のはずなので、来年秋には健康保険証を
廃止してマイナ保険証にする、としています。これは、強制といえる
と思います。また、行政機関が把握している住民の口座を公金
受取口座として登録する制度もつくる、ということです。不同意の
意思表示をしなければ同意したとみなす、という強引なやり方
です。国に私的なデータを管理されること、情報の流出、悪用の
懸念などが、指摘されてきています。政府は、カードの取得と
利用範囲拡大に突き進む前に、そうした心配への対応を急ぐこと
の重要性が、今回の誤交付で改めて認識されたと思います。