こどもの日を前に、総務省が昨日４日、人口推計から算出した
4月1日時点の子どもの数を発表しました。外国人を含む１５歳
未満の子どもの数は、前年より３０万人少ない１４３５万人で、
４２年続けて減少しました。総人口に占める割合は、０．２
ポイント低下して１１．５％になりました。人数、割合とも比較可能
な１９５０年以降の最低を更新しました。子どもの数は、１９５４年
の２９８９万人がピークで、第二次ベビーブーム（７１～７４年）前後
は増えましたが、８２年から減り続けています。かつては総人口
の３分の１を超えていた割合も、７５年から４９年連続で低下して
います。岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げていますが、
ことばが躍るだけではなく、しっかり財源を確保して、持ちたい人
が安心して産み育てられるように、生まれた子どもが、いきいきと
育てるようにしないと、日本の将来は、先細りです。４月に
こども家庭庁が発足し、縦割りがある程度解消される期待が
あります。また、「こども基本法」も４月に施行されました。この
法律は、超党派の議員立法で、子どもに関わる政策に子どもの
意見を反映させるよう国や自治体に義務付けています。まだ、
子どもたちの意見を聞く取り組みは、緒についてところで、どの
ように聞いた意見を反映させるかもはっきりしていませんが、
国をはじめ、全国の自治体が、競い合って、取り組んでもらい
たいと思います。