こどもの日を前に、総務省が昨日4日、人口推計から算出した
4月1日時点の子どもの数を発表しました。外国人を含む15歳
未満の子どもの数は、前年より30万人少ない1435万人で、
42年続けて減少しました。総人口に占める割合は、0.2
ポイント低下して11.5%になりました。人数、割合とも比較可能
な1950年以降の最低を更新しました。子どもの数は、1954年
の2989万人がピークで、第二次ベビーブーム(71~74年)前後
は増えましたが、82年から減り続けています。かつては総人口
の3分の1を超えていた割合も、75年から49年連続で低下して
います。岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げていますが、
ことばが躍るだけではなく、しっかり財源を確保して、持ちたい人
が安心して産み育てられるように、生まれた子どもが、いきいきと
育てるようにしないと、日本の将来は、先細りです。4月に
こども家庭庁が発足し、縦割りがある程度解消される期待が
あります。また、「こども基本法」も4月に施行されました。この
法律は、超党派の議員立法で、子どもに関わる政策に子どもの
意見を反映させるよう国や自治体に義務付けています。まだ、
子どもたちの意見を聞く取り組みは、緒についてところで、どの
ように聞いた意見を反映させるかもはっきりしていませんが、
国をはじめ、全国の自治体が、競い合って、取り組んでもらい
たいと思います。