文部科学省は、一昨日28日、２０２２年度の教員勤務実態調査
結果（速報値）を公表しました。残業時間上限の月４５時間を
超えることになる学校内勤務時間「週５０時間以上」の教諭は、
小学校で６４．５％、中学校では７７．１％に上りました。過労死
ラインとされる月８０時間超の残業に相当する「週６０時間以上」の
教諭は、小学校が１４．２％、中学校は３６％で、こちらは前回
２０１６年の調査より大幅に改善した、ということです。それでも、
過労死ラインの超過勤務をしている教諭が中学校では３人に１人
いる、ということは、見過ごせません。今後、中教審で教員の処遇
改善に向けて議論し、残業代の代わりに給与月額の４％相当の
「教職調整額」を支給すると定めた教職員給与特別措置法の改正
を目指す、ということです。経済協力開発機構（OECD)の２０１８年
調査では、日本の小中学校教員の仕事時間は、参加国中で
最長でした。事務業務や課外活動の長さが際立っている、という
ことです。残業が超過していると、心身ともに健康な状態で、
子どもたちと向き合うことは、できないと思います。以前から指摘
されていた、残業代ではなく一律の教職調整額が支給されること
も、是非改正して、少しでも残業の歯止めになるようにしてもらい
たいと思います。部活動は、外部の力を活用する方向になって
いますが、事務業務が過重ということも、以前から指摘されて
いて、一部で事務専門の人の登用もされていますが、もっと加速
させる必要があると思います。とにかく、教育は、一人ひとりの
人生のためにも、日本の力を伸ばすためにも、最も大切なことの
1つです。残業が多いことは、よい人材を確保する支障にもなり
ます。腰を据えて、しっかりした取り組みを望みます。