厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、一昨日26日、
５０年後の日本の将来推計人口を公表しました。総人口は、
2056年に１億人を下回り、７０年に８７００万人になる、ということ
です。２０年時点の１億2615万人（実績）から３割減ります。７０年
には、６５歳以上の高齢者は３３６７万人で人口の４割を占める
見通しです。日本に住む外国人は、９３９万人で、人口の1割に
なります。１人の女性が生涯で産む子どもの数、合計特殊出生率
は、７０年に１．３６で、前回推計（17年）の６５年の１．４４から
下方修正しました。１５～64歳の労働力人口は、２０年の７５０９
万人から、７０年には４５３５人と大幅に減少します。１４歳以下の
人数は、２０年の１５０３万人から、７０年には７９７万人と半減
します。岸田政権は、「異次元」の少子化対策といっていますが、
財源が確かでは、ありません。異次元でも何でもなく、当然実現
してもらわなければ困る、子ども・子育て支援です。それに留ま
らず、非正規で結婚ができず子どもも持てない若い人や、子育て
しながら働きたい女性たちのためには、働き方を抜本的に変える
ことが求められていると思います。安倍政権の時に、形だけ
実施する風だった、同一労働同一賃金の徹底が必要だと考え
ます。また、男女平等が、世界の中でも最低グループの現状を
変えることも必要です。持ちたい人が、安心して産み育てられる
ように、社会の仕組みも意識も変えていかないと、日本が先細り
することは、避けられません。