人口知能（AI)を使った対話型ソフト「チャットGPT」についての
報道が増えています。ネット上の膨大なデータを学習、解析する
AI（人口知能）が、利用者の質問に流れのよい文章で、すぐに
回答します。昨年１１月に一般公開され、各国で利用者が急増し、
日本でも毎日１００万人が使っている、ということです。チャット
GPTを開発した米新興企業であるオープンAIのサム・アルトマン
CEO（最高経営責任者）が来日し、１０日に首相官邸で岸田首相
と面会しました。自民党本部も訪ね、部会に出席しています。
使い方次第では、とても便利だと思いますが、懸念も多く指摘
されています。個人データへの取り扱いについての説明が十分
でないことから、欧州ではプライバシーの観点から使用の一時
禁止など規制の議論が強まっています。著作権侵害の問題も
指摘されています。元グーグルの専門家が、中立的でも民主的
でもない、と批判しています。一部の大学では、学生のリポートや
論文作成での利用に注意を促す動きが出ています。東大では、
リポートは学生本人の作成が前提としていて、東北大は、著作権
の侵害の恐れがあるなど留意事項をホームページに掲載、
京大は、学長が、誤情報のリスクがある。しっかりした文章を書く
ことは思考力を鍛える、と呼びかけています。政府は、行政分野
での活用を検討するなど、前のめりの印象を持ちます。国会答弁
作成に、各省の職員が徹夜をするなど、長時間労働の典型と
いわれていて、信頼性が確保されれば、そうしたことへの活用は
検討されてよいと思います。しかし、教育面では、上手な使い方を
しないと、自分で考えなくても、AIが考えてくれる、となっては困り
ます。私たちの個人情報を守ることを含め、慎重な対応が望ま
れると思います。