総務省は、昨日４日、過疎地などに赴任して地域活性化を担う
「地域おこし協力隊」の隊員が、２０２２年度に６４４人となり、
前年度より４３２人増えた、と発表しました。増加は３年連続で、
新型コロナウイルス禍で高まった地方への関心が続いている、と
いえそうだ、と報じられています。隊員を受け入れた自治体数は、
前年度から３１増え、過去最高の１１１８。都道府県別の人数は
多い順に、北海道９４３人、私が住んでいる長野が４２１人、福島
２８１人でした。隊員の５９．４％は男性で、年齢は２０代と３０代が
計６８．４％を占め、若い世代が多い傾向は変わらない、とのこと。
原則1～３年となっている任期を終えた元隊員は、２２年３月末
時点で、累計９６５６人。そのうち６５．４％に当たる６３１８人は、
赴任先か近くの自治体に定住している、ということです。若い人が
少ない過疎地に、若い人が協力隊で来てくれるのは、ほんとうに
ありがたいと思います。そして、任期が終わった元隊員が定住
する割合が多い、ということに、更なる可能性を感じます。ポスト
コロナでは、価値観も変わり、ますます地方の暮らしが見直される
のかもしれません。総務省は、２０２６年度までに。隊員を1万人に
したい考えだそうです。