少子化対策の司令塔役を担う「こども家庭庁」が、発足しました。
「こどもまんなか」社会の理念を掲げて、首相直属の組織として
内閣府の外局に設置されました。厚生労働省や内閣府の関連
部局を移管して、民間や自治体からも人材を登用します。職員数
は３５０人（国立児童自立支援施設を含めると計４３０人）で、担当
閣僚は他省庁の政策が不十分な場合に是正を求める勧告権を
持ちます。子どものことは、この国では後回しで、わずかな予算を
縦割りで使っていたので、国会議員の頃から、子ども家庭省を、
と主張してきました。こどもへの施策をとりまとめ、チルドレン・
ファースト（子ども第一）を実現するこども家庭庁の発足を歓迎し、
その働きに期待したいと思います。
政府は昨日31日、岸田首相が掲げた「異次元の少子化対策」の
たたき台となるこども・子育て政策強化の試案を発表しました。
今後３年間を「集中取り組み期間」として、経済的支援や子育て
サービスの向上などを網羅的に列挙しました。児童手当の拡充、
保育士の配置基準を改善、男性の育休取得率の政府目標を
２０３０年に８５％に引き上げなどが、ずらっと並んでいます。今の
若い人たちは、非正規雇用が増えていて、働き方を抜本的に
見直さないと、低賃金で子どもが持てないことは、解消しないと
思います。列挙された政策を実現するには、恒久的な財源の
確保が必須です。民主党政権時代に、消費税を２段階で上げて
社会保障の４本目柱とした子育て支援に、これまでにない財源を
振り向けました。それでも３千億円が足りず、他から調達としま
したが、それさえ実現していません。財源につていては、6月の
骨太方針で、と岸田首相はしていますが、とにかく財源を確保
しないと実現しません。