２０２３年度予算は、昨日２８日午後の参院本会議で、与党などの
賛成多数で可決、成立しました。一般会計の歳出総額は、過去
最大の１１４兆３８１２億円です。防衛費は、２２年度当初予算の
1.26倍となる６兆８２１９億円に増額しました。加えて２４年度以降
の防衛費に回す「防衛力強化資金」として3兆３８０６億円を繰り
入れました。岸田政権が防衛力を抜本的に強化するとした５年間
の初年度にあたります。防衛財源の一部を確保するための特別
措置法案は、丁寧な審議が必要だと与野党が判断し、年度内
成立が見送られました。法人、所得、たばこの３税の増税も実施
時期が決まっていません。財源の裏付けが、きちんとしていない
中での巨額支出に疑問を持ちます。歳入では、景気回復を前提に
過去最高となる６９兆４４００億円を見込み、借金に当たる国債は
３５兆６２３０億円を新たに発行します。岸田首相が、予算を倍続
する、とした「異次元の少子化対策」も、財源は確保されていま
せん。過去最大の予算となった大きな要因は、6.8兆円の防衛費
です。また、内閣の判断で使える予備費も５兆円が盛り込まれて
います。これだけの防衛費や予備費が、ほんとうに必要か、財源
はどうするのか、持続可能なのか、必要な質疑が国会で行われた
とは思えません。次の世代にツケを回す借金は、子ども・子育て
支援に反します。歳出削減の努力が見られず、統一地方選前の
大盤振る舞いは、しっかりチェックする必要があります。