立憲民主党の議員が公表した内部文書について、総務省が公式
な行政文書と認め、全文を公開する、という異例の事態になって
います。番組編集の準則として挙げる「政治的に公平であること」
をめぐっての、官邸と総務省のやりとりを克明に記している、
２０１４年から翌１５年の文書です。放送の自律を保障することに
よって、表現の自由を確保することを定めた放送法の解釈が
官邸の圧力によってゆがめられたことは明白、と報じられて
います。それなのに、当時の総務相だった高市早苗氏が、この
文書を「捏造」と繰り返していることは、理解できません。政権与党
の元大臣が、政府の公文書、行政文書を捏造、と言ったら、政治
家と官僚の関係もおかしくなるのではないでしょうか。密室で解釈
変更をした、とされているのは、２０１４年１１月に、当時の礒崎
陽介首相補佐官室から、総務省の担当課に電話があり、「コメン
テーター全員が同じ主張の番組は偏っているとの問題意識を
補佐官はお持ちだ」として政治的公平の解釈、運用、違反事例の
説明を求めたことが端緒、ということです。礒崎氏は、TBS系の
「サンデーモーニング」いついて、ツイッターで「日曜日恒例の
不公平番組」などとしていました。当時の安倍首相も、衆院解散
を表明した日のTBS報道番組に出演して、街の声の編集に不快
感を示していました。礒崎氏は、総務省局長から「一つの番組では
なく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という政府見解を
聞き、「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではない
か」と法解釈の検討を求めました。やり取りの中で、「けしからん
番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」「俺と総理が２人で
決める話」と押し切りました。２０１５年5月の参院総務委員会で、
当時の高市総務相が、自民党議員の質問に答えて「一つの番組
でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」
と答弁し、従来の解釈の「補充的説明」としました。これについて、
法制局の見解を聞くことはなかった、とのこと。公開された文書
には、2～3月の高市氏とのやりとりが書かれています。メディア法
の専門家は「報道の現場に過度な委縮をもたらす」と問題視して
いて、「一つの番組だけで公平性を判断するとなれば、メディアが
権力監視の役割をどこまで果たせるか非常に疑わしくなる」という
認識を示しています。国会では、連日野党が追及しています。
報道の自由は、憲法でも保障されているもので、しっかり注視して
いきたいと思います。