韓国政府は、昨日６日、元徴用工訴訟問題で、日本企業の賠償
支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を正式発表しました。
岸田首相は、記者団の取材に、植民地支配への痛切な反省と
心からのおわびを明記した日韓共同宣言の継承を表明しました。
日韓最大の懸案の解決で、両政府が事実上、合意した形、と
報じられています。両国は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の
3月中旬来日と首相との会談へ調整に入り、１６～１７日案が浮上
している、ということです。日本企業2社に賠償支払いを命じた、
２０１８年の最高裁の確定判決をうけ、「戦後最悪」といわれる
まで冷え込んだ日韓関係が、改善に向けて大きく動き出すことに
なります。日本と韓国は、隣り合わせの、同じ民主主義の価値観
をもった国です。反発しあっても、何もよいことはなく、友好を
深めるにこしたことは、ありません。文大統領と安倍前首相の時代
には、最悪でしたが、尹大統領と岸田首相の間で合意をし、首脳
会談で、未来に向けた前向きの方向性が示されることを願って
います。韓国内には、納得しない原告がいたり、問題は残されて
いますが、誠意をもって対応し、明るい将来を開いてもらいたいと
思います。