東京五輪・パラリンピックの事業を巡って談合したとして、東京
地検特捜部は、昨日８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の
疑いで、大会組織委員会の大会運営局元次長森泰夫容疑者
（５５）、電通スポーツ部門の元幹部逸見晃治容疑者（５５）など
４人を逮捕しました。明らかになったのは、五輪に携わる公の
意識に欠けた組織委に、電通が加担して作り上げた、出来レース
だった、と報じられています。実務の司令塔役だった事務総長は、
初代財務事務次官の武藤敏郎氏、その他の主要ポストも国や
東京都の出身者や出向者が占め、過去の五輪や国際スポーツ
イベントの運営に関わった幹部は、ほとんどいなかった、という
ことです。スムーズな競技進行、会場内の動線整備等、
スポーツ大会の運営では、各競技に特化したノウハウが必要に
なります。国際スポーツイベントの運営に詳しい関係者は、「日本
では自治体が主体となって公金が使われるだけに、運営の透明
性が今まで以上に求められるのは当たり前」としています。
多くの問題が、あぶり出されている東京五輪・パラリンピック
ですが、組織委が解散されているので、国が責任をもって事実
関係を明らかにしてもらいたいと思います。そして、このような
大規模な国際的イベントをする際には、専門知識を持った人を
集めて、衆知を結集してやらなければできない、ということだと
思います。