首相秘書官のLGBT差別発言で、岸田首相は秘書官を更迭しま
したが、任命責任をどう果たすのか、はっきりしません。一番
よいのは、LGBT法案を成立させることだと思います。公明党の
山口代表は、昨日５日、「言語道断で更迭はやむを得ない」とした
上で、超党派の一部有志が必要性を訴えている「LGBT理解増進
法案」ついて、「自民党が（法案成立に向けた議論に）応じて
こない」と批判し、「今回のことを契機に、国民の理解を広げる動き
をつくるべきだ」と語りました。その通りだと思います。LGBTなど
性的少数者の理解増進を目的とした法案は、超党派の議員連盟
でまとめたのに、前国会への提出が見送られました。野党側が
国会に提出した「差別解消法案」は企業への報告を求め、助言、
指導、勧告などができる内容でした。しかし、自民党が消極的
だったため、理念中心の内容に改まった経緯があります。
ところが、基本理念に盛り込まれた「差別は許されない」という
表現をめぐって、自民党内の議論は紛糾し、「行き過ぎた差別
禁止運動につながる」「訴訟が増える」などtの批判が相次ぎ、
提出は見送られました。永田町の自民党本部前では抗議デモが
行われましたが、事態は進展していません。自民党では、
性的志向・性自認に関する特命委員会が「性的志向および
性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」（「LGBT理解
増進法」）を、進めていました。差別禁止ではなく、あくまでも
LGBTに関する基礎知識を全国津々浦々に広げることで、国民
全体の理解を促すボトムアップ型の法案、とのこと。私は、差別
禁止が必要だと考えますが、まずは法案を審議して、必要な
法整備をすることを求めたいと思います。今回の差別発言は、
海外でもニュースになっていて、LGBTの権利を守る法律がない
のは、G7で日本だけ、とされています。今年、G7の議長国である
日本の取り組みが急がれます。