岸田首相は、一昨日４日、伊勢神宮参拝後に年頭記者会見を
開き、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を６月の経済財政
運営指針「骨太方針」策定までに示す、と明らかにしました。
「異次元」の少子化対策、とされていますが、「異次元」は金融緩和
でコリゴリといった印象があります。「異次元」などと大げさに言う
のではなく、しっかり財源をつけて確実に政策を実現していって
ほしいと思います。今日６日、首相が小倉こども政策担当相に
指示し、児童手当の拡充など必要な対策を６月までにまとめる、
とのこと。財源が確保されないと、絵に描いた餅になってしまう
のに、昨年暮れには、防衛費増に押されて、財源確保が今年に
先送りされています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、
２０１７年の国内総生産に対する子ども・子育て支援に関わる、
日本の公的支出の割合は１．７９％かなく、ＯＥＣＤ平均の
２．３４％を下回っています。最高のフランスの３．６０％半分です。
自民税調の甘利氏が、財源として、子育てのための消費税増税も
考えたほうがよい、と発言しました。あまり甘利氏の発言に共感
することはないのですが、この点は、私もそうだと思います。
あちこちからやりくりして子ども・子育て予算を捻出するのは限りが
あり、現在の足りない政策の根本的問題なのですから、恒久的
に、その財源を確保するには、負担の話を避けては通れません。
この財源の議論は、今年の重要な問題のひとつだと考えます。