政府は２２日、安倍晋三元首相の国葬を検証する有識者
ヒアリングに基づく論点整理を発表しました。国葬を巡って、
賛否が分かれたことから、実施には政府や国会の事前調整が
必要だったという見解の表明が相次いだ、とのこと。国費を用いた
国葬は、超党派の支持が望ましいのに、合意形成の努力が
不十分だったとも指摘しています。国葬実施の対象者は、
「政治家の評価は極めて難しい」などと、一律に基準を決めるのは
困難との見解が多数でした。この国葬を検証する「たたき台」は、
有識者などのヒアリング結果の羅列にとどまり、政府としての見解
は、方向性すら示されていません。大学教授、新聞・通信社の
論説担当者など２１人から対面聴取した内容を、ほぼ１００ページ
に詳細に書き込んである、ということです。この検証は、国会の
閉会中審査で岸田首相が言及し、有識者の意見を聴く考えを
示していたものです。今回の検証では、現在の憲法の下で、
国葬を行うことの妥当性が、問われていません。政府は、国葬の
あり方について、引き続き検討するとしていますが、政府が
行った国葬について、政府の部内で検証するのでは、甘くなると
考えられます。独立した仕組みの中での検証が必要だと思い
ます。