政府の「全世代型社会保障構築本部（本部長：岸田首相）」は、
昨日１６日、今後の改革方針を示す報告書を決定しました。
新たな子育て支援の給付創設や児童手当拡充案の2023年中の
早急な具体化が柱です。しかし、子育て支援の財源論は先送り
し、来年夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」で道筋
を示す、としていますが、財源がないと、絵に描いた餅になって
しまうので、心もとないかぎりです。高齢者の医療負担増も盛り
込み、医療の負担を先行させました。改革の主な内容は、「医療」
は、〇７５歳以上の公的医療保険料引き上げ（２０２４～２５年度に
段階実施）。 「子育て」は、〇出産育児一時金を５０万円に増額
（23年４月から）。 〇妊産婦向けの計１０万円相当の給付（２２年
４月以降に出産した人が対象） 〇子ども関連予算倍増の道筋を
示す 〇育児中の自営業者など向けの給付や児童手当の充実に
ついて具体化（２３年内） 〇子育て期間に時短勤務を選びやすく
する給付制度の具体化（２３年内）。 「年金」は、〇厚生年金
加入者拡大など公的年金制度改正の内容の結論（２４年内）。
「介護」は、〇介護保険料増やサービス利用料の負担割合引き
上げについての結論（２３年夏） と、報じられています。財源の
議論は、防衛費の増額に乗っ取られた印象です。誰もが安心
できる社会保障に財源を使うことを望む人が多いと思います。
このような社会保障改革で、よいとは思えません。