政府は、昨日２５日、急速な少子化に対応する「全世代型社会
保障」について、改革の方向性を示す論点整理を公表しました。
７５歳以上の中高所得者の医療保険料を引き上げ、現役世代の
負担増大を抑制します。少子化対策を主な柱に据えて、育児休業
明けに時短勤務をする正社員や、子育て中の自営業、フリー
ランスで働く人などを対象に、新給付制度を検討する、と明記しま
した。政策の実施時期を盛り込んだ中長期の改革工程表を年内
にも策定する、と報じられています。全世代型社会保障の論点の
ポイントは、〇７５歳以上の中高所得者の医療保険料を上げ現役
世代の負担を抑制 〇育児休業明けに時短勤務する正社員や、
子育て中の自営業、フリーランスで働く人などに新給付制度を
検討 〇子育て支援給付の詳しい内容や財源確保策は来年から
本格協議 〇介護保険制度の持続可能性を確保 〇パートなど
の厚生年金加入に絡み、企業規模要件を早期に撤廃 というもの
です。全世代型の社会保障については、約１０年前の民主党政権
の時から打ち出していましていました。所得の高い人に負担増を
求めること、子ども・子育て支援を年金・医療・介護という高齢者
向けの社会保障に子育て支援を４本目の柱することを、社会
保障・税一体改革の中で打ち出し、民主自民公明の３党合意で、
８本の法律を成立させました。私は、当時、厚生労働大臣、
少子化担当大臣を兼務していました。その後、安倍政権の時に、
子育て支援に重点を置き、保育士などの処遇を上げるための、
消費税の２段階目の増税が見送られ、財源の確保が、難しくなり
ました。今回、いくつかの政策が打ち出されていますが、財源を
はっきりさせないと、絵に描いた餅になってしまいます。財源確保
策は来年から本格協議ということですが、恒久財源をしっかり確保
してもらいたいと思っています。