世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、１６日に、１９８１年
以降、７４５人の養子縁組があった、と明らかにしました。信者
同士のつながりや地域の付き合いで決まっている、「あっせん等は
一切行っていない」としました。厚生労働省は、教団の組織的な
養子縁組あっせんの有無などについて調査する方針を表明して
います。週内にも、東京都内の教団本部に質問書を送付し、実態
の説明を求めます。無許可でのあっせんなど、教団の法令違反が
ないかどうかが焦点になります。元２世信者の小川さゆりさん＝
仮名＝は、１６日、野党のヒアリングで、きょうだい３人が信者の
家庭の養子となったと話し、「教会、信者、親たちの事情だけが
まかり通っている。人権が無視されている重大な問題だ」と証言
しました。小川さんは、６人きょうだいの３番目で、年下の３人は
養子になり、そのうち１人は数ヵ月で戻ってきた、ということです。
「子どもの気持ちは一切関係ない」「養子になった子は「教団の
都合のためだけに生まれた」ということで、アイデンティーが
崩壊する」と指摘しています。教団は、「誕生の前から「子女を
ささげよう」と心がけることが大切」と呼びかけている、とのこと。
教義を重要視するあまり、子ども本人の人生を軽くみている、と
いう証言もあります。養子縁組は、子どもの最善の利益のため
に行われるべきもので、大人の都合で行われるべきでは、あり
ません。松野官房長官は、知事などの許可を受けずに一定の
目的を持って反復継続的にあっせんした場合、養子縁組あっせん
法に違反する、という認識を示しています。厚労省は、都以外の
道府県とも連携して各地でのあっせんの有無や目的を調べること
も検討しています。実態をしっかり調査し、法違反があれば、
文科省の質問権行使による調査で、裁判所に解散命令を請求
するかの判断にも影響すると思います。