共同通信が、２９、３０両日、全国緊急電話世論調査を実施し、
その結果、岸田内閣の支持率は前回（８，９日）と比べ、２．６
ポイント増の３７．６％でなお低迷していて、不支持率は３．５
ポイント減の４４．８％でした。旧統一教会への対応に不満が強く、
経済対策で岸田首相は反転攻勢を狙った、とされていますが、
世論には響かなかった、と報じられています。それにしても、岸田
政権が２８日に閣議決定した総合経済対策は、財政支出が
３９．０兆円にのぼる巨額の対策です。支持率回復のため、規模
を大きくし、中身は物価高への対応だけでなく、公共事業など、
手あたり次第対象にし、バラマキ色が濃くなっています。予備費も
４．７兆円積み上げ、国会のチェック機能が働かないので、
財政規律の緩みが避けられない、と報じられています。目玉とされ
ている電気代の負担軽減策は、困窮かどうかにかかわらず一律
に値引きするので、非効率なやり方で、脱炭素社会の実現や
節電にも逆行しています。しかも財源の検討は生煮えのまま、との
ことです。国債残高が１千兆円を超える日本の財政なのに、更に
借金を積み重ねる、というのでしょうか。今の円安は、諸外国が
利上げを進める中で、通貨高競争に日本だけが取り残されている
からです。日銀のやり方を変えなければ、この傾向は変わらないと
思います。こうしたことに、政権は力を注ぐべきではないでしょう
か。