政府は、昨日14日、問題になっている、子どもの無国籍状態の
解消を目指して、法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す
民法改正案を閣議決定しました。離婚後３００日以内に生まれた
子を前夫の子とする規定は維持する一方、女性が出産時点で
再婚していれば現夫の子とする例外を設ける、というものです。
これに伴って、女性は離婚後１００日間は再婚できないという規定
は撤廃します。嫡出推定の見直しは、１９８９（明治３１）年の民法
施行以来初めてです。この嫡出推定見直しについては、議員を
していた時に、議員立法を提出したりしていましたが、実現しま
せんでした。一歩前進だと思います。今年８月時点の無国籍者
７９３人のうち約７割は出生届を出さなかった理由が「嫡出推定」
だった、ということです。また、嫡出推定を覆す「嫡出否認」の
申し立ては、現在は父親にしか認めていませんが、その権利を
母親と子どもにも拡大し、申し立て期間も出生を知って１年以内
から原則３年に延ばす、ということです。ただ、今回の改正は、
範囲が限定されています。前夫との離婚直後に生まれた子も
再婚していれば、現夫の子として認める嫡出推定の見直しは、
「婚姻していること」が条件となるので、限定的な救済にとどまり
ます。家族法に詳しい専門家は、「前の結婚でのＤＶの恐怖など
から再婚できない人がいる他、事実婚を選ぶ人も増えている。」
と述べています。「再婚」しているかに関わらず認める、更なる
改正が必要だと考えます。