河野太郎デジタル相は、昨日13日、現在の健康保険証を２０２４
年秋に廃止してマイナンバーカードを代わりに使う「マイナ保険証」
に切り替えると発表しました。カードと運転免許証の一体化も
２４年度末としていた実施時期の前倒しを検討する、ということ
です。保険証廃止は、カード取得の実質義務化ということで、
２３年３月末までに、ほぼ全ての国民に交付するとした政府目標
に向けて、普及促進を図る、と報じられています。カードの交付率
は、今年9月時点で、人口の４９％にとどまっています。これまで
ポイント付与などをPRしてきましたが、まだおよそ半数です。また、
河野デジタル相は、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載
しているスマートフォンへのマイナンバーカード搭載機能が、来年
５月11日からできるようになることも、明らかにしました。カードを
持ち歩かなくても、住民票の交付などの行政手続きが行える、
とのこと。マイナンバーカードを保険証とすることは、菅政権の時
から考えられていて、岸田政権で岸田首相は、河野大臣の突破
力に期待している、と言われています。現在は、まだ、スマホの
保険証に対応できる病院・診療所、薬局などは、全体の約３割、
マイナ保険証の登録者は、カード取得者の約４割にとどまって
います。保険証に使えるようにすれば、医療機関の手間が少なく
なり、履歴もわかるので、便利なことが、いくつもあることは理解
します。しかし、任意取得だったはずのマイナンバーカードを実質
義務化するためには、もっと説明をして国民が納得できるように
する必要があります。また、例外をどう設けるかも検討されるよう
ですが、スマホなどを持たない高齢者などが、不利益を被らない
よう丁寧な対応が求められます。