アフガニスタンで昨年8月にイスラム主義組織タリバンが復権した
後、日本政府は在アフガン日本大使館の現地職員と家族１６９人
を日本に受け入れ、そのうち９８人を難民認定しましたが、５８人
は、迫害の恐れのある母国に帰り、７人は欧米に渡っていたこと
が、昨日14日、現地職員などへの取材でわかった、と報じられて
います。約4割が出国したのは、外務省の支援が不十分だった
のが一因とみられ、日本の難民保護のあり方が問われています。
タリバンは、外国と関わりのある人を迫害することが多く、日本
政府は昨年夏から現地職員と家族の退避を手配しました。１０～
12月に来日すると、外務省が東京都内に宿舎を用意し、食事を
提供、給与を支払ってきた、とのこと。しかし、外務省は、今年８月
末で雇用契約を打ち切ると通告し、宿舎も退去するよう要求しま
した。アフガンに帰るなら渡航費用は負担すると伝え、帰国を
促したそうです。ほとんどの現地職員は日本語を話せないため、
就労が難しい状態でした。外務省は、「業務をしていない人に、
給与を払い続けるわけにはいかない」などと説明しています。
それなら難民認定し、難民に認定されれば受けられる日本語教育
に繋げるべきだったと思います。ウクライナからは、避難民
１８００人以上を受け入れ、難民鎖国の汚名返上になるかと注目
されていました。しかし、その一方で、日本にいられず出国する
人が相次いでいたのが、現在の日本です。日本の難民政策は
国際的な人道基準に合っていません。ウクライナ避難民の受け
入れを積極的にしている日本としては、難民政策を転換する、よい
機会だと思います。