任期満了に伴う沖縄県知事選は、昨日１１日投開票され、米軍
普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた
玉城デ二―氏（６２）＝立憲、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦
＝が、再選されました。移設容認の元宜野湾市長佐喜眞淳氏
（５８）＝自民、公明推薦＝など無所属新人２氏を破りました。反対
の民意は、２０１４年と１８年の知事選、１９年２月の県民投票に
続き４度目になります。政府は「辺野古が唯一の解決策」と繰り
返すばかりですが、選挙結果を直視して、代替策を練るべきだと
思います。辺野古移設を巡っては、様々な問題が指摘されて
います。ひとつは、マヨネーズ状の軟弱地盤を、防衛省は事前
調査もせず埋め立ては可能とし地盤改良を県に申請しました。
米国の保守系シンクタンクも「完成の見込みは低い」と指摘して
いる、と報じられています。このままでは、普天間返還が実現
しない可能性もあります。また、工期の問題として、完成は早く
ても３０年代半ばということで、世界一危険とされる普天間飛行場
をあと１０年余り使い続けることになります。沖縄県は、再三、
国と県による協議、日米両政府と県の３者協議を求めています。
再三にわたる県民の「ノー」の声を真摯に受け止め、岸田政権は、
対応を変える必要があると思います。