昨日２３日、昨年８月のアフガニスタン政変後、実権を握った
イスラム主義組織タリバン支持者による迫害を恐れ、日本に退避
した８００人余りのアフガン人のうち、首都カブールの日本大使館
で働きていた現地職員とその家族など計９８人が難民と認め
られたことが、わかりました。複数の政府筋が、明らかにした、と
いうことです。これまで、日本の年間の難民認定者は、昨年の７４
人が最多でした。今回は、最多が更新されることになります。日本
は、難民条約の解釈が厳格だとされる中、今回は異例の規模、と
報じられています。ガニ旧政権の関係者や協力者への襲撃が
続く中、退避者の安全など人道面に配慮し、政変１年を機に、
長期滞在への道を開いた、ということです。日本に逃れてくる
外国人は増えていて、欧米と比べて厳しく制限してきた難民行政
は転換期に入る、とみられています。今回は、日本のために
働いた人たちに優先的に保護を与え、外交上の配慮を示す狙い
もあった、ということです。日本の非政府組織（NGO)の現地
スタッフや日本に留学経験のある退避者の中にも、タリバン暫定
政権が続く間は安全が保障されないとして、日本定住を望む人が
多く、難民認定が広がる可能性がある、と支援関係者は語って
います。今回の対応を、評価したいと思います。一方で、難民
認定に消極的は日本の姿勢が根本的に変わったわけではない、
という見方もあります。今回を機に、ミャンマーから退避してきた
人たちなども、速やかに認定してもらいたいと思います。難民に
対して鎖国している、といわれてきた日本の難民行政が変わる
ことを願っています。