政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長たち
は、昨日2日、「第７波」が拡大する中、政府がとるべき対策に
ついて提言をまとめました。医療逼迫の深刻化を避けつつ、社会
経済活動を継続することを政府が選ぶ場合は、感染者の全数
把握の段階的な中止や、保健所が濃厚接触者を特定しないことを
容認するなどの検討が早急に必要、としています。提言では、
今後「重症者・死亡者が増え、医療逼迫がさらに深刻化する懸念
がある」と指摘しています。そのうえで、医療と社会経済活動の
両立をめざすなら、①感染拡大を招かない一人ひとりの主体的
行動 ②オミクロン株の特徴に合わせた柔軟かつ効率的な保健
医療体制への移行の二つについて、検討が必要だとしました。
①については、大人数の会食や混雑する場面を避けるなど基本
的対策の徹底をあげ、社会経済活動の継続とは、「感染リスクの
高い行動をしてもよい」ということではない、と強調しました。②に
ついては、国や自治体が早急に検討すべき「ステップ１」として、
重症化リスクのある人や死亡者に絞って感染者を把握する仕組
みにする。医療機関に必要とされる感染対策をゆるめて患者に
対応できる施設を増やす、などをあげています。ステップ２では、
５類への移行も含めて、感染症法の扱いの変更も提案しました。
また、抗原検査キットを確実に入手できる体制の確保も提言
しています。提言は、尾身氏や分科会、厚労省の専門家組織の
メンバー等、感染症や経済、法律の専門家など１８人が連名で
行いました。感染拡大と医療逼迫を抑えるために必要な対策を
「早急に社会に発言」することが「我々の責任」だとしています。
第７波で、連日のように感染者の最多を更新し、身の回りでも
感染者が増えています。その中で、政府の動きは、あまりに
鈍いように感じます。専門家の提言に耳を貸し、今できること、
法改正をして行うことを整理して、早急に取り組んでもらいたいと
思います。