今、参院選の最中ですが、若い人の投票率が低いことが、常に
問題になっています。投票する権利、選挙権年齢は１８歳に引き
下げられましたが、立候補できる年齢、被選挙権は引き下げられ
ていません。現在の被選挙権は、衆院は２５歳以上、参院は３０歳
以上です。年齢を下げることで、自分たちの仲間が立候補し、
関心を高めることができると思います。今回の参院選でも、公約に
掲げている政党は、あります。立憲民主党は「被選挙権を１８歳
（参院と都道府県知事は２３歳）に引き下げる」、公明党は「引き
下げをめざす」、日本維新の会は「衆参両院を１８歳に引き
下げる」、共産党は「速やかに引き下げる」、国民民主党は
「衆院18歳、参院２０歳とする」、ＮＨＫ党は「積極的に提案して
いく」としています。れいわ新選組と社民党は、参院選公約には
掲げていませんが、党としては引き下げに賛成の立場、とのこと。
一方、自民党の参院選公約には記述がありません。木原政調
副会長は、昨年の衆院選の政策集に「被選挙権年齢も引き下げ
の方向で検討。適用年齢・対象選挙は若者団体など広く意見を
聞いた上で結論を出す」としていることが、ずっと生きている、と
述べています。若手・中堅議員の間では引き下げを求める声も
あるが、ベテラン議員は「一定の年齢に達していないと、自立して
いないと、責任なんてとれない」と否定的だ、と報じられています。
一定の年齢以上でも、責任のとれていない議員はいます。年齢を
引き下げない理由にはならないと思います。諸外国、特に北欧の
ノルウェーでは、地方議員の被選挙権年齢が１６歳で、高校生で
議員になるケースもある、と現地で知りました。夜や休日に議会を
開くので、成り立つとのこと。議員として責任がもてるかどうかは、
それまでの教育や自覚などの問題で、年齢を下げることの壁には
ならないと考えます。若い人たちが、自分事として政治に関わら
ないと、投票率の高い高齢者向けの政策の優先順位が高い現状
を変えられないと思います。