同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は、「婚姻の自由」
を保障する憲法１４条に違反するとして、愛知・京都・香川の
３府県の３０～50代の同性カップル３組６人が国に１人１００万円
の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（土井文美裁判長）
は、２０日、いずれも「合憲」と判断、国の責任を認めず、賠償
請求を棄却しました。原告側は、控訴する方針です。全国５地裁に
起こされた同種の訴訟の判決は２件目です。昨年３月の札幌地裁
判決は、憲法１４条に違反するという初の判断を示しましたが、
賠償は退けました、札幌地裁は、同性カップルが置かれた状況を
不平等だとし諸規定は差別に当たるとしたのに対し、大阪地裁は
不平等な状態は解消されつつあり、保護のあり方は「議論の途上
にある」とし、判断は分かれました。大阪地裁判決は、性的少数者
にとって厳しい判断です。「議論の途上」にあり、司法が積極的に
違憲と宣言するべき状況になりとして、救済に向けたメッセージを
発信せず、「法の下の平等」を軽視している、といえると思います。
大阪地裁は、憲法２４条の趣旨は「封建的な家制度」を否定し、
婚姻の成立が「当事者間の合意」のみに委ねられると強調し、
同性婚を禁止していない、とは述べています。これは、札幌地裁と
ほぼ同様の解釈です。異なる判断となったのは、１４条に対する
認識で、札幌地裁はどの性別を好きになるかという性的指向は
個人の意思で変えられず、同性婚を認めないのは「合理的根拠を
欠く差別」としました。これに対して、大阪地裁は「同性間の人的
結合関係にどのような保護を与えるかについては、議論の過程に
ある」と指摘し、現状では同性婚を認めなくても違憲ではないと
しました。多様性の尊重は、国際的な潮流です。同性婚を法制化
している国・地域は約３０あります。国内では自治体で同性
カップルを公認する制度の導入が進んでいますが、国の動きは
鈍い、といえます。参院選では、多くの野党は同性婚の法的措置
の導入を公約していますが、保守派の力が大きい自民党は
触れていません。この点も、投票の判断材料のひとつになると
思います。