週明け１３日の東京外国為替市場で、円相場が一時１ドル＝
１３５円前半に値下がりし、金融危機に陥っていた１９９８年１０月
以来、約２４年ぶりの安値を付けました。前週末に発表された５月
の米消費者物価指数の伸び率が４０年５ヶ月ぶりの大きさになり、
米国がインフレを抑えるため利上げを加速するという見方が
強まりました。日本は低金利を維持しているため、金利差が拡大
すると見込んだ投資家が、運用に有利なドルを買い、円を売った、
と報じられています。東京株式市場の日経平均株価終値も前週末
比８３６円８５銭安の２万６９８７円４４銭と大幅安で「日本売り」の
様相になりました。円安が進むと、食料など幅広い輸入品の
値上がりで、家計に逆風になります。米通貨当局との協調が
できていない現状では、インフレが加速する米国から、物価高に
つながるドル安の理解を得るのは容易ではなく、政府・日銀が
円を買ってドルを得る為替介入をすることは難しい、とのこと。
専門家は、日米金利差は今後も拡大する。資源価格の高騰
などで日本の貿易収支も赤字が続き、投機筋の円売り・ドル買い
を止められない状態になっている。現時点では、円安を止める
ためには日銀が金融政策を変更する以外に打つ手はない、と
しています。黒田日銀総裁が変わらないと、金融政策は変更され
ないのか、このまま日米の金利差が拡大するのを、ただ見ている
だけでは、困ります。