週明け13日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=

 

135円前半に値下がりし、金融危機に陥っていた1998年10月

 

以来、約24年ぶりの安値を付けました。前週末に発表された5月

 

の米消費者物価指数の伸び率が40年5ヶ月ぶりの大きさになり、

 

米国がインフレを抑えるため利上げを加速するという見方が

 

強まりました。日本は低金利を維持しているため、金利差が拡大

 

すると見込んだ投資家が、運用に有利なドルを買い、円を売った、

 

と報じられています。東京株式市場の日経平均株価終値も前週末

 

比836円85銭安の2万6987円44銭と大幅安で「日本売り」の

 

様相になりました。円安が進むと、食料など幅広い輸入品の

 

値上がりで、家計に逆風になります。米通貨当局との協調が

 

できていない現状では、インフレが加速する米国から、物価高に

 

つながるドル安の理解を得るのは容易ではなく、政府・日銀が

 

円を買ってドルを得る為替介入をすることは難しい、とのこと。

 

専門家は、日米金利差は今後も拡大する。資源価格の高騰

 

などで日本の貿易収支も赤字が続き、投機筋の円売り・ドル買い

 

を止められない状態になっている。現時点では、円安を止める

 

ためには日銀が金融政策を変更する以外に打つ手はない、と

 

しています。黒田日銀総裁が変わらないと、金融政策は変更され

 

ないのか、このまま日米の金利差が拡大するのを、ただ見ている

 

だけでは、困ります。