中学生の運動部活動のあり方をめぐって、スポーツ庁の有識者
会議が、休日の指導を民間のクラブや外部の人材に移行させる
ことを柱とする提言をまとめた、と報じられています。公立校が
対象で、来年度からの３年間を「改革集中期間」と位置付ける、と
いうことです。顧問を務める教員の長時間労働を解消するための
案です。提言は、学校施設の利用ルールの策定などから、競技
大会の整理、高校入試改革や教員採用の見直しまで、多岐に
わたっている、とのこと。具体的なものでない部分もあり、自治体
に丸投げでは、現場が戸惑う、と指摘されています。外部人材が
担当するのは、休日の活動で、休日は練習試合や大会が多く、
選手の調子や起用方法の連絡・調整を、平日みている教員と
どうとるのか、教員の負担がどれだけ軽くなるのか、よくわかり
ません。スポーツ庁は、４年前に、練習は平日２時間、休日３時間
までとし、週２回以上の休養日を設ける、というガイドラインを
作りました。しかし、それを守っていないケースが、かなり見られる
そうです。ガイドラインについて実態を把握し、対応していくことが
必要だと思います。実効性のある、教員の負担軽減とともに、
生徒たちに納得のいくやり方をしてもらいたいと思います。