海外在住の日本人有権者が、最高裁裁判官の国民審査に投票
できないことを、最高裁は、２５日、「違憲」と判断しました。最高裁
大法廷（裁判長・大谷直人長官）は、国民審査権は「選挙権と
同様」に保障された国民の権利だと明示しました。国会が法整備
を怠った「立法不作為」も認めて国に賠償を命じ、原告が次回
審査に参加できないのは違法とも認定しました。裁判官１５人が
全員一致した意見でした。国が主張する投票用紙を世界中に
配る技術的な難しさについては、国政選挙の在外投票が何度も
実施されていることなどを踏まえて、解消する手法が「ないとは
断じ難い」と指摘しました。最高裁の判決を受けて、木原官房
副長官は、「厳粛に受け止めている。立法的な手当ては必要で
あろうと考えている」と述べました。これまで地裁や高裁が違憲
判断を出したのに、政府や国会は対応してこなかったので、
立法不作為の指摘は、もっともだと思います。合わせて、日本
国内でも、国民審査はあまり重きを置かれていないのか、関心が
薄く、一覧表の最初と最後の裁判官に×を付ける比率が高い
のが現状です。この機会に、もっと関心を持たれるように広報も
していくのが、よいと思います。また、在外投票については、
大使館で投票しなければならず、何時間もかけて車で行かな
ければならないなど、不便だという声が、以前から上がって
います。また、２０２１年の衆院選では、投票用紙の送付が間に
合わないなどの問題が相次ぎました。こうした点についても、
ネット投票ができないかも含めて、利便性をよくするよう努めて
もらいたいと思います。